移転価格

移転価格プロジェクト

海外進出企業は、移転価格税制を含む国際税務に関する知識が不可欠な時代となっています。
対応でお困りなら、税理士法人エルムへ

税理士法人エルムでは、移転価格・文書化対応等の移転価格コンサルティングサービスを専門とする「移転価格プロジェクトチーム(通称:EIPT)」(公認会計士、税理士、専門担当者)を立ち上げ、責任を持って貴社の移転価格文書化のサポートを行います。

移転価格税制に係る文書化制度

OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの勧告(行動13「多国籍企業情報の文書化」)を踏まえ、平成28年度税制改正により、租税特別措置法の一部が改正され、次のとおり、移転価格税制に係る文書化制度が整備されました。

出典:国税庁 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf

これまで移転価格税制は、中小企業に関係ないと思っていた傾向があり、又、そもそも移転価格とは何かよくわらないので具体的イメージが想定できないなどの理由で、軽遠視されてきました。しかしながら、近年では税務署による移転価格調査も始まっており、大企業だけでなく、中小企業も対象となっております。法改正により、事前提出義務のない中小企業でも取引自体は、移転価格税制の対象となりますので税務調査時に書類の提示又は提出を求められます。この場合、一定の期日(45日以内又は60日以内)までに提示又は提出がない場合には、国税局による、推定課税ができることとされました。追徴課税のリスクを抑え、文書作成のコストも抑えるために、税理士法人エルムでは、「移転価格プロジェクトチーム(EIPT)」を立ち上げ皆様のニーズに的確に対応するため移転価格税制文書化をサポートすると同時にグローバルな視点により国際税務にまつわるコンサルティングのお手伝いをします。

すぐに分かる移転価格税制

わかりやすい漫画でご説明しています。
PDFファイル(約3.7MB)

移転価格文書化のプロセス

→チェックシートのダウンロードはこちら(国税庁HP)

移転価格調査の対応支援

移転価格の調査は通常1~2年という長期に及び税務当局から膨大な資料を要求されることもあり、税務当局との間で見解の相違が頻繁に発生します。

税理士法人エルムのEIPTは、税務当局に対して、取引実態と整合性のある一貫した主張を行うための書類整備や税務当局との折衝を支援します。

移転価格等の個別相談 顧問業務

移転価格や国際業務に関連した税務相談に対応します。

会計事務所に対する移転価格文書作成支援