事業承継税制(特例措置)の創設の背景

「大廃業時代」ではなく「大事業承継時代」にするために

• 中小企業は日本の企業の約99％を占め、その従業員は全体の約70％を占めて地域経済・社会を支えています。中小企業庁によれば、この10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が（1/2以上、日本企業全体の1／3）が後継者未定といっています。
  現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、この10年間累計で約650万人の雇用　と、約22兆円のＧＤＰが失われる危険性があります。
• このような状況下にあって、親族内等身近において事業承継の可能性ある場合につき、事業承継税税制として支援体制が整備された。従来からある事業承継税制の「一般措置」に比べ、本年創設された「特例措置」にいたっては使い勝手が大幅に改善されたといえます。
• 大きくは、①対象株式の範囲がこれまで2／3を撤廃して全株式を対象、②相続税の納税猶予割合を80％から100％に拡大③雇用維持要件として5年間平均8割も事実上撤廃したなどです。つまり、中小企業にあっては先代経営者から後継者へ無償で株式の引継ぎが可能になったということです。

新たな「事業承継税制」について

新たな事業承継税制の特例の主な内容

• 納税猶予・免除の対象株式
  株式総数の2/3まで→ 取得した全ての株式(100%）
• 納税猶予・免税額
  対象株式に係る相続税の80% → 100%
• 雇用要件
  5年間の平均雇用80%を下回ると打ち切り一括納税 → 平均80％を下回っても理由書提出により継続可能。
• 先代経営者の要件
  代表者1名からの承継
  ↓
  複数人（代表者以外含む）からの承継（先代経営者以外からの贈与もOK）
• 後継者の人数
  代表権者1名 → 代表権者3名までOK

なお、親族以外への事業承継は既に認められています。